当センターによくお寄せいただくご質問とそのご返答です。
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最終更新:2023年9月25日(Q22、Q24、Q26修正)

医学生・医師キャリア支援窓口

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  • Q1

    地域特別枠卒業者も大学院への入学は可能ですか?その場合、どの病院群にカウントされますか?

    A

    社会人大学院への入学は、初期臨床研修を含め全ての研修期間で可能です。その場合、勤務先の病院群でカウントされます。また、中断期間を利用すれば、一旦診療業務から外れて大学院での研究に専念することも可能です。

  • Q2

    地域特別枠学生が卒業後すぐに中断期間を利用することは可能ですか?

    A

    卒業後すぐに中断期間を利用することはできません。詳しくは、徳島県医師修学資金貸与制度のしおり3ページをご覧ください。

  • Q3

    業務従事期間の中断はどのようになっていますか?

    A

    自己の選択により業務従事期間を最長で3年間中断することができ、国内外の留学・研修等が可能です。なお、平成25年8月の制度改正により、最低1年間の3群勤務をしていること等、特定の条件を満たし、知事が特別に認めた場合は更に最大4年間の中断が可能です。詳しくは徳島県医師修学資金貸与制度のしおり2ページをご確認いただき、中断期間の取得を希望される場合は、諸事手続きが必要ですので、早めに徳島県地域医療支援センターまでご相談ください。

  • Q4

    病院や大学各医局の研修内容等の説明会はありますか?

    A

    徳島県臨床研修連絡協議会や徳島大学病院主催の説明会を毎年開催しています。予定が決まり次第、案内します。

  • Q5

    地域枠学生等の交流会はありますか?

    A

    徳島GMラウンド等のセンター企画には地域枠医師・学生も多数参加しますので、交流の場としても活用してください。また、地域枠医師・学生や地域医療機関との交流の機会として「地域枠学生及び医師による交流会」を令和2年度より実施しています。

    また、徳島大学病院総合診療部/大学院総合診療医学分野の谷憲治元特任教授の呼びかけで、地域枠学生をはじめ、地域医療に興味がある医学生が集まって結成された「地域医療研究会」という徳島大学医学部サークルがあります。このサークルの活動内容は、徳島県内の医療・介護施設での見学・実習や地域医療における様々な問題に医学生として取り組んだり、臨床推論勉強会(SAKURA-GMカンファレンス)、本県出身の自治医科大学生との阿波踊りやスダチ狩りなどを企画し、部員間の親睦を深めています。
    詳しくは、地域医療研究会(通称:T-CoM)のHP(https://tiiki-iryo.jimdo.com/), Instagram(https://www.instagram.com/tcomtokudai/)をご確認ください。

  • Q6

    初期研修のマッチング方法について、地域枠は別なのでしょうか?

    A

    同じシステムで行われます。ただし、地域特別枠については、徳島県内の1群、2群あるいは3群の病院の基幹型研修プログラムから選択することが必要です。

  • Q7

    徳島大学病院の初期研修プログラムにマッチングした場合、たすきがけで県外の連携病院で研修できますか?

    A

    研修できます。この場合、初期研修の2年間は2群での業務従事期間とみなします。

  • Q8

    3群病院に勤務する時期や人事異動について教えてください。
    また、3群病院に所属する診療科の常勤ポストがない場合はどのようになりますか?

    A

    徳島県医師修学資金貸与制度の概要については、こちらをご確認ください。

    3群病院の勤務については3~6年目の間に最低1年間の勤務かつ3~9年目に最低3年間の勤務が定められています。ただし、研修期間が4年以上と定められている等の理由により、希望する基本領域専門医の取得に支障を来す恐れがある場合は、3~6年目に3群病院を最低1年間勤務するという点については、この限りではありません。3群病院の具体的な勤務時期は、地域医療ニーズや各専門研修プログラム等のキャリア形成プランを考慮しながら調整することになります。なお、初期臨床研修中における3群病院での勤務については、「3群の病院を最低3年間勤務」における「3群の病院の勤務」とはみなされません。

    放射線科及び病理については、診療科としての特徴や地域医療ニーズを考慮して、放射線科は1年間、病理は3年間を3群病院勤務カウントの上限として日割り勤務や遠隔診断等の実績を3群病院勤務としてカウントされます。(地域医療ニーズや徳島県全体の医療ニーズに合致していること、あらかじめ、地域医療支援センターをまじえて、徳島県と教育責任者が協議を行い、地域医療支援センター運営会議や県の承認が必要であるため、現在は他の診療科では認められていません)
    ただし、3群病院に勤務する地域特別枠医師が専門的な知識及び技能を習得するため、週1日程度、3群病院の通常勤務時間中に1群又は2群病院で研修を行う研修日制度が令和5年度より運用開始となります。この研修日制度の活用を前提とした3群病院の日割り勤務に限り、全ての診療科で認められています。研修日制度及び研修日制度の活用を前提とした3群病院の日割り勤務の利用を希望する場合、徳島県への事前申請等が必要です。なお、日割り勤務により先に3群病院に勤務した日数は、現に3群病院に勤務するときに、本人の事情等によらず、研修日制度の利用が難しくなった場合においても、3群病院のカウントとして認められます。

    また、3群病院に地域特別枠医師が所属する診療科の常勤ポストがない場合は、原則として下記のいずれかで対応します。

    1. 別の診療科の所属として勤務する。
    2. 3群病院にその診療科の常勤ポストを設置する(その診療科に地域医療ニーズがあること、地域特別枠医師がいなくてもコンスタントにその診療科の医師を派遣できる見通しがあること、予算的に可能であること等が必要)。

    人事に関しては、地域医療ニーズ、徳島県医師修学資金貸与制度、教育責任者による教育的配慮、本人の希望をふまえて、各年度ごとに徳島県地域医療支援センター人事調整協議会(7月下旬頃、1月下旬頃開催)で配置調整案を作成し、同センター運営会議(8月下旬頃、2月下旬頃開催)で承認を得た後、徳島県地域医療総合対策協議会 医師派遣調整等部会(8月下旬~9月上旬頃、2月下旬~3月上旬頃開催)での審議を経て、徳島県知事が最終決定します。

    配置調整に関する流れ

    ※初期臨床研修2年目の地域特別枠医師は、人事意向調査書を提出するまでに教育責任者を決定しておくこと。
     また、基本領域の専門研修を次年度より開始する場合は、登録する専門研修プログラムを決定の上、人事意向調査書に記載し提出すること(登録が決定すれば、日本専門医機構専攻医登録システムへの登録前であっても、徳島県地域医療支援センターへ連絡するとともに、同センターからの提出依頼により人事意向調査書への記載とその提出を進めてください)。

     なお、専攻医登録の方法については、一般社団法人 日本専門医機構のホームページ内の「専攻医の方→研修プログラム応募フロー」(https://jmsb.or.jp/senkoi#an02)をご参照ください。

  • Q9

    地域特別枠医師の配置調整について、実際にキャリア形成の希望は通るのでしょうか?

    A

    地域医療ニーズ、徳島県医師修学資金貸与制度、教育責任者による教育的配慮と本人の希望をふまえて徳島県地域医療支援センターがコーディネートして決定していきます。 (詳しい配置調整の流れはQ8を参照)その際に、卒後3年目以降は徳島大学医学部教授あるいは徳島大学病院診療科長もしくは教授が教育責任者になり、業務従事期間中の専門研修(基本領域、サブスペシャルティ)は原則として徳島大学病院が基幹施設となるプログラムで行います。

    また、入局(各科でのキャリア形成サポートや同門会への入会を含む)することは可能です。ただし、業務従事期間が終了するまでの地域特別枠医師の配置調整については、いわゆる「医局人事」とは調整の方法が異なりますので、Q8を参照してください。

  • Q10

    日割り勤務について教えてください。

    A

    3群病院を最低3年間勤務するという点については、常勤の医師がいない等の特別な理由がある特定の診療科に限り、「累計で3年間分の3群病院勤務」を条件に日割り勤務等も認められることがあります。

  • Q11

    3~9年目のうち、3群病院に最低3年間勤務する必要があるのは理解しているのですが、1群や2群病院についても決まりはありますか?

    A

    3群病院は最低3年間の勤務が必要ですが、業務従事期間全体としては1群、2群、3群の病院をバランスよくローテーションすることを基本としています。

  • Q12

    卒後3年目以降の専門研修で県外病院の勤務は可能でしょうか?

    A

    卒後3年目以降の専門研修で、徳島県外の病院で勤務する場合は、業務従事中断期間を利用すれば可能です。

  • Q13

    新専門医制度では地域特別枠医師であると研修に影響するのでしょうか? 9年間の業務従事期間が終了するまでに専門医資格は取得できますか?

    A

    修学資金貸与医師が希望する場合、業務従事期間が終了するまでに、自己の診療科の基本領域専門医試験の受験資格を取得できるように、各群における基幹施設、連携施設等を対象として、中断期間の検討等も含め、基本ローテーションを前提に勤務医療機関を調整します。
    基本領域に関するプログラムは「徳島大学病院基幹型プログラム」(https://www.careercenter-dr.jp/course_basic/)をご参照ください。

  • Q14

    総合診療医の取得を考えているのですが、地域特別枠の場合、どのような進路をとればよいのでしょうか?

    A

    地域特別枠については、卒後3年目からの専門研修において「徳島大学AWA広域総合診療専門研修プログラム」(URL:https://www.careercenter-dr.jp/course_basic/course_basic-2231/)にエントリーすることで、総合診療専門医を取得できます。

  • Q15

    海外留学するにはどのようにすればよいですか。

    A

    制度上は、業務従事中断期間を利用すれば可能です。

  • Q16

    学位を取るとはどういうことでしょうか。

    A

    学位とは一定の教育課程の修了者又はそれと同等の者に対して学術上の能力または研究業績に基づき授与される栄誉称号のことであり、学位を取得することは研究力の証明になります。社会人大学院制度を活用すれば、診療と研究を両立させ、業務従事期間内で学位を取得することも可能です。

    また、業務従事中断期間を利用すれば、一旦診療業務から外れて研究に専念することも可能です。

  • Q17

    女性医師ではどのようなローテーションのパターンが多いのでしょうか?

    A

    基本的には男女とも同じですが、産休などの対応についてはQ18を確認してください。

  • Q18

    産前・産後休業や育児休業・介護休業については、業務従事期間として認められますか?

    A

    産前・産後休業はその時の勤務病院にて承認されていれば、業務従事期間としてカウントされます。
    一方、育児休業・介護休業・病気休暇などは業務従事期間としてカウントされませんので、県が定める様式に従い、業務従事期間の一時中断に関する届け出が必要となります。育児休業など、やむを得ない理由があると認められる期間については、業務従事期間の終了期限(いわゆる2倍相当期間)にその期間を加算し、その合計した期間内に業務従事期間を満了すれば、返還免除を受けることができます。

    【例】修学資金を6年間貸与し、育児休業を1年間取得した場合
     

  • Q19

    貸与を受けた修学資金は「所得」になるのですか?

    A

    徳島県医師修学資金貸与制度に基づき、医師修学資金の貸与を受け、貸与期間の1.5倍に相当する期間を県内の公的医療機関等で勤務し、修学資金の返還が免除された場合、その返還免除による経済的利益は、所得税法第9条第1項第15号に規定する「学資に充てるために給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)」として、非課税になると考えられます。

  • Q20

    1群、2群、3群の各病院の特色が知りたいです。

    A

    当センターHP内の「地域枠の方へ」の「病院見学」に1群、2群、3群病院へのリンクがありますので、活用してください。

  • 以下、修学資金貸与制度のしおり内の「よくあるご質問」から抜粋・転載

  • Q21

    勤務する医療機関はどのように決定するのですか?

    A

    臨床研修期間中に本人から勤務希望病院、将来希望する専門医の資格等について要望をお聞きします。また、公的医療機関からの医師派遣の要望を「徳島県地域医療支援センター」で調整し、「徳島県地域医療支援機構」で検討のうえ、勤務する医療機関を決定します。

    ※修学資金の貸与を受けている全ての地域特別枠医師の勤務先は、入局の有無に関わらず、上記の流れで決定します。

  • Q22

    3群病院での勤務について教えてください。

    A

    3群病院は、へき地医療拠点病院及び医師少数区域等にある病院で構成されており、自院の診療業務に加え、周辺の公立・公的医療機関やへき地診療所等への診療支援を行っております。
    なお、勤務については、3群病院からへき地診療所への支援という形をとり、 常時、へき地診療所で勤務するのではありません。

  • Q23

    2倍相当期間内における業務従事期間の中断には、何か条件はありますか。例えば、配偶者の転勤の関係で2~3年間は県外で生活する、という場合でも、中断は認められますか。

    A

    2倍相当期間内の業務従事期間の中断には条件を付しておりませんので、ご質問のような場合でも、また海外に留学される場合や、医師以外の業務に従事される場合などでも、全く差し支えはありません。

  • Q24

    公的医療機関等において業務に従事していますが、出産するので休職し、出産後しばらく子育てに専念したいと考えていますが、返還免除の要件にどのような影響がありますか。

    A

    産前産後休暇につきましては、業務従事期間にカウントしております。
    育児休業期間につきましては、業務従事の一時中断として取扱っておりますが、その期間は、2倍相当期間に加算することが可能となっておりますので、合計した期間(2倍相当期間+育児休業期間)内に、業務従事期間を満了すれば、返還免除を受けることができます。
    また、育児の短時間勤務につきましては、勤務形態に応じた業務従事のカウントを行っております。
    なお、初期臨床研修の場合を除き、他の卒業医師の方との調整などがありますので、出産を始め、ライフプランやキャリアプランによるご希望がある場合は、お早めに徳島県地域医療支援センター等へお知らせください。

  • Q25

    業務従事期間中の身分等はどうなるのですか?

    A

    業務従事期間中は、県内の公的医療機関等で勤務することになります。その間の身分については、勤務する公的医療機関等の職員としての身分となります。

  • Q26

    業務従事期間を一時中断できるとのことですが、その場合のローテーションはどのようになりますか。

    A

    修学資金貸与医師の希望や専攻診療科の選択、受入側の医療機関の要望などにより、様々なパターンがあり得ますが、以下にいくつかのローテーションの例をお示しします(いずれも業務従事期間は9年間の場合です)。

    【例1】

    1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年
    臨床研修 1・2群 3群 1・2群 3群
    業務従事期間

    【例2】

    1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年
    臨床研修 1・2群 3群 研修等 3群 1・2群
    業務従事期間 中断期間 業務従事期間

    【例3】

    1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年
    臨床研修 1・2群 3群 研修等 1・2群 研修等 3群
    業務従事期間 中断期間 業務従事期間 中断期間 業務従事期間

    【例4】※中断期間(加算)は県が定める要件に合致した場合取得可

    1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年
    臨床研修 1・2群 3群 育児休業等 1・2群
    業務従事期間 中断期間(加算) 業務従事期間
    11年 12年 13年 14年 15年 16年
    研修等 研修等 1・2群 3群
    中断期間 中断期間 業務従事期間

     

     

  • Q27

    その他にも地域枠制度や修学資金貸与制度等について詳しく知りたい。

    A

    徳島県医師修学資金貸与制度のしおりをご確認いただくか、又は徳島県保健福祉部医療政策課地域医療・医師確保担当までお問合せください。

    TEL:088-621-2212
    E-Mail:iryo@mail.pref.tokushima.jp